四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
宿泊費，往復交通費，食費全て無料で対応しています。こういった成果が実を結び，令和３年度には636人の移住者を獲得しており，大きな伸びを示しています。 ＩターンやＪターンは競争が激化しておりますので，手間もお金もかける必要があります。四国中央市独自の思い切った施策を打ち出していく必要があると思っています。
宿泊費，往復交通費，食費全て無料で対応しています。こういった成果が実を結び，令和３年度には636人の移住者を獲得しており，大きな伸びを示しています。 ＩターンやＪターンは競争が激化しておりますので，手間もお金もかける必要があります。四国中央市独自の思い切った施策を打ち出していく必要があると思っています。
そして，副食費負担軽減事業として，子供を育てる家庭への支援の一環で，保育園・認定こども園・幼稚園を利用している３歳児以上の児童の副食費を１月と２月の２か月分無償化の予算計上をいたしております。 各議案の詳細につきましては，この後，それぞれ担当部長より説明申し上げます。慎重審議の上，御賛同賜りますようにお願い申し上げます。 以上で私の説明といたします。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私もある単身の男性の方から、この物価高で月の食費を１万5,000円から２万円、１万5,000円を目標に抑えているという話を聞きました。生活保護は日本で唯一のセーフティネットですが、自公政権はこの間、デフレ対策として、デフレ調整として、保護費を削減してきました。
コロナ禍も３年目、やっと経済活動が回復しつつありますが、食費など、暮らしの必需品など、物価の高騰は家計を一気に悪化させております。たくさんの市民の方々が生きづらさを感じておられます。暗澹たる思いを抱え込み、これからの見通しも立たず、自死してしまう方もおられます。コロナ禍のため、格差社会により拍車がかかっており、その差はどんどん開いていっているように思います。
経済的困窮からやむを得ず食費を削ったり，教育費を削ったりすることで教育格差を生み，子供からその次の世代，つまりその独り親家庭のお孫さんの世代への困窮が連鎖する貧困の連鎖問題につながっているというデータもございます。独り親家庭の親御さんだけでなく，子供たちの将来のためにも何か対策が必要ではないかと考えております。 それではまず，最初の質問に移らさせていただきます。
食費，食材はどのようにして賄われているのか。現在，四国中央市として取組に対し，どのような支援を行っているのか。また，今後どのような支援を考えているのか，教えていただけたらと思います。 コロナ禍の中で，子ども食堂を開催することができない時期があり，ようやく開催することができるようになったとお聞きをしております。子ども食堂を運営するに当たり，多くの方々に支えられていることも伺いました。
しかしながら、先ほど上田議員からの御指摘もありましたように、西条市では移住セミナーの参加者の中から１泊２日の無料体験ツアーへの招待をする制度もあり、往復交通費、宿泊、食費等というのが無料ということでございました。
この間、介護保険制度の改悪が本当に多かったんですが、要支援制度、食費負担、利用者の負担増が多数挙げられます。介護者の状況をどのように考えているか、大ざっぱに、保健福祉部長、報告してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
公立の幼稚園の給食費が，四国中央市が日額245円，月額にすると約5,000円に対して明石市が月額400円，公立保育園の副食費が，四国中央市が月額で4,500円に対して明石市は無料，四国中央市が保育料が２人目から半額になるのに対して明石市は２人目から無料。四国中央市のこれらのことについては第４子からは無料になるということです。
国県支出金５１万６，０００円は、県２分の１と４分の１の一斉臨時休業対策昼食費支援事業費補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い臨時休業中の昼食代に係る経済負担を考慮し、経済的理由により就学困難と認める対象者に対し、昼食代相当額を支給するもので、県から補助金の交付決定がありましたので、一般財源を減額し、財源変更を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。
これにより、保育所で保護者から徴収できる対象を「主食費のみ」から「主食費及び副食費」へと変更し、さらに副食費については低所得者世帯及び第３子となる児童は徴収を免除する規定を追加するものであります。 文言の修正につきましては、「支給認定」、「支給認定保護者」などの用語を「教育・保育給付認定」、「教育・保育給付認定保護者」などに整理するものであります。
併せまして、感染拡大防止のため登園を自粛した園児の保護者に副食費の返還を行った私立保育所等を支援する私立保育所等副食費補助金を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。 次に、衛生費、保健衛生費の予防費でございます。子ども・子育て支援に係る感染予防資材の配付を行うほか、汚染施設等の消毒用資材を配備いたします。財源は国庫支出金でございます。 商工費の商工振興費でございます。
そして、生活扶助の中は１類の食費とか、あるいは衣服費、個人的に関わる部分と世帯全体で共通で関わる光熱水費、そういったものに分かれて積算されておると。当然食費も計算され、カロリーを多く必要とする世代については高くなる。そして、教育扶助としては、教育費の中に給食費がきちっと補助対象として謳われている。こういったことになっておる、こういうことの確認をまずしておきたいと思います。間違いないですか。はい。
また、私立保育所においては副食費の徴収に係る事務も新たに増加しております。これらの事務につきましては、保育士の確保を図り、適正な職員配置を行うとともに、事務の効率化を進めることで負担の軽減に取り組んでまいります。 次に、３番目の障害のある子供の保育、教育についてでございます。
医療・介護では，75歳以上者の窓口負担を原則１割から２割へ引き上げ，高齢者医療の現役並み所得の対象拡大など，さらに介護サービス利用料も原則１割から２割負担へ，ケアプラン作成の有料化，介護施設の食費・居住費の軽減措置の圧縮，さらには要支援１・２に続いて要介護１・２の生活支援保険給付外しなどがたくらまれています。 介護保険事業の第７期もことしで２年が経過しました。 そこで，数点尋ねます。
保育料以外の副食費につきましても、全体の３割程度を占める年収360万円未満相当世帯については負担が免除されているなど、保護者の負担が増加することはございません。なお、公立保育所におきましては、その他の経費についても無償化に伴う負担増はございません。
幼・保無償化に伴う副食費の実費徴収も始まり、公定価格に対する各園のおかずやおやつの提供状況にも注目しておりますが、今議会はアレルギー除去食についてお尋ねいたします。コンタミネーションが原因で、アナフィラキシーショックを起こしたというテレビドラマが現在放送されております。
実際に市内の多子世帯の中には、育ち盛りの子どもたちにかかる食費などの負担も大きく、経済的に厳しい状況に置かれている世帯もあると聞いています。貧困の連鎖を防止するために、親の経済状況にかかわらず学習できる機会を確保することの重要性は言うまでもありません。
６月議会でも無償化に伴う副食費の徴収について少し触れましたが、国基準で保育料に含まれていた３歳から５歳児の給食の副食費を実費徴収することになります。生活保護世帯、年収360万円未満の世帯は、副食費も無料ですが、本市では、約７割が徴収の対象になると６月にお答えいただいています。そこで、お聞きいたします。
家計における食費は、消費支出率の４分の１を占めています。その上日本は、食料自給率が低く、カロリーベースで38％しかありません。海外の水や労働力で育った大切な食糧の多くを無駄にしていることになります。